公務員の給料、看護師の給料、警察官の給料

公務員の給料からスタートしますが、公務員には2種類あることはご存知ですよね。


国家公務員と地方公務員。国に直接雇われる国家公務員と地方自治体（都道府県、市町村）に雇われる地方公務員に分かれているのです。


当然給与体系が異なりますので、別々に話さなければいけません。


国家公務員の方がいろいろ話したいことあるので次回に回すとして、ここでは地方公務員の給料を調べてみたいと思います。


公務員の給料に関することは全て法律で定められているのですが、どこの自治体に行っても同じ査定でもって同じ給料が支払われるわけではありません。なぜなら地方公務員法第２４条第６項に、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」 とあるからです。


条例は各自治体が定めることのできる法令ですので、あっちの自治体とこっちの自治体で条例が異なることは普通にあります。そうすると給料の条件も変わってきたりするんですね。


また民間との差が出ないように、地方公務員法第２４条第３項「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」という規定がありますね。


こういった地方公務員の給料を決定するための法律によって地方公務員の給料は決定されるのですが、では実際に査定するのはどこなのか、それは人事委員会という組織が公務員の職務を調査し、給料に反映させているのです。


自治体によって額が変わることは述べたとおりですが、平均を取ってみると大体年収700万程度に収まるようです。時給換算ではおよそ2500円と弾き出されました。これにはもちろん給料の低い若い公務員が含まれていますし、公務員の採用が近年少なかったことを考えると、高止まりした数字ではあるかもしれないですね。